ITmedia NEWS > ネットの話題 >
ニュース
» 2017年11月08日 07時38分 公開

NHK、テレビなし世帯から「ネット受信料」徴収案 どう考える? (1/4)

NHKはネットでの番組同時配信を行う計画。ネットで視聴する世帯からも受信料負担を求めることに合理性があるとの答申案を諮問機関が出した。将来的には「ネット受信料」を徴収する可能性もある。これをどう考えるか。

[産経新聞]
産経新聞

 NHKが平成31年度開始を目指すインターネットでの番組同時配信。NHK会長の諮問機関「受信料制度等検討委員会」は6月、パソコンやスマートフォンで視聴する世帯からも負担を求めることに合理性があるとの答申案を提出した。NHKは受信契約を結ぶ世帯への「無料サービス」とする考えを示しているが、将来的には「ネット受信料」を徴収する可能性もある。中央大研究開発機構フェロー・機構教授の辻井重男氏と、筑波大准教授の掛谷英紀氏に見解を聞いた。

(文化部 本間英士)

画像 中央大研究開発機構フェロー・機構教授の辻井重男氏(右)と筑波大准教授の掛谷英紀氏(本間英士撮影)

辻井重男氏「公平性は保たれるべき」

――ネット受信料の徴収についてどう考えているか

 「基本的に賛成だ。仮にネットでの視聴を無料にした場合は、受信料を支払っているテレビ視聴者に不公平感が高まるおそれがある。放送法64条は、『放送を受信することのできる受信設備を設置した者』に対して、契約義務があるとしている。公平性は保たれるべきだ」

――なぜNHKは番組をネットで配信しようとしているのか

 「テレビを見ない層が増えているためだ。NHK放送文化研究所の調査によると、平成27年の20代〜50代の『テレビを見ない人の割合』は平均約10%で、5年前の約5%から倍増した。とりわけ若者の『テレビ離れ』が本格化しないうちに、放送の仕組みや受信料の体系を根本的に変える必要がある」

――テレビを所持する人は減る一方で、スマホの所持者は7割近くに増えるなど、番組の視聴環境は近年大きく変化した

       1|2|3|4 次のページへ

copyright (c) 2017 Sankei Digital All rights reserved.