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» 2017年12月04日 08時43分 公開

NHK受信料訴訟、「合憲性」初判断へ 公共放送の意義言及に注目 最高裁 (1/2)

テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決が6日、最高裁で言い渡される。最高裁は受信料制度の合憲性について初判断を示す見通しだ。

[産経新聞]
産経新聞

 テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決が6日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で言い渡される。男性側は、契約を強制するのは「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張。最高裁は、受信料制度の合憲性や、どの時点から受信料を支払わねばならないかについて、初判断を示す見通しだ。NHKの公共放送としての意義について言及するかも注目される。

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 放送法64条1項は「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定している。男性は平成18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結や受信料の支払いを求める訴えを起こしていた。

 最大の争点は、放送法の規定が合憲かどうかだ。

 男性側は、放送法の規定は「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、契約義務を規定しているとすれば憲法に違反するとしている。

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