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» 2017年12月06日 08時13分 公開

なんで1000円も? 「森林環境税」という名の増税 消費増税で所得はウン十万の目減り (1/3)

年末の税制改正に向けて増税論議のオンパレードだ。年間千円の税金を徴収する「森林環境税」と呼ぶ増税案が決まる見通しだ。そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向だ。

[産経新聞]
産経新聞

 年末の税制改正に向けて増税論議のオンパレードだ。年間千円の税金を徴収する「森林環境税」と呼ぶ増税案が決まる見通しだ。そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向だ。シンクタンクの分析では平成23年以降、すでに消費税率や社会保険料引き上げなどによって実質可処分所得はじわりと減っている。増税が実行されれば、家計の負担がまた増える。税金は取りやすそうなところから取るのは、いつの世も変わらないようだ。

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画像 税制の実質的な決定を担う自民党税制調査会の総会であいさつする宮沢洋一会長=11月22日、東京・永田町の党本部

 東日本大震災があった平成23年以降、政権交代も起きたが、家計の税負担については、税制上の特例や補助金などの措置を講じながらも徐々に増える仕組みが整っていたようだ。シンクタンクの大和総研は10月、23年から32年までの9年間の主な制度改正による家計の実質可処分所得への影響試算を公表した。

 実質可処分所得は、給与から所得税と社会保険料などを差し引いたうえ、児童手当を加えて計算した。実質可処分所得の減少は、自由に使えるお金の目減りを意味し、生活の余裕が狭まることになる。

 23年以降、子ども手当が縮小されたほか、16歳未満の扶養親族に適用された住民税の年少扶養控除も廃止。年収960万円以上の世帯には児童手当の所得制限が加わり、支給額が減額されている。26年に消費税率が5%から8%にアップし、予定通りなら31年10月に10%に上がる。

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