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» 2017年12月06日 15時34分 公開

NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる (1/2)

テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性にNHKが受信料を請求できるか争われた訴訟の上告審判決で、最高裁が「受信料制度は合憲」との初判断を示した。

[産経新聞]
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photo NHK受信料訴訟についての上告審判決のため、最高裁に入るNHKの弁護団=6日午後、最高裁(佐藤徳昭撮影)

 テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法はNHKとの契約を強制する規定」とし、「受信料制度は合憲」との初判断を示した。大法廷は男性側の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の全期間の受信料支払いを命じた一、二審判決が確定した。

 放送法64条1項は「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定している。男性は平成18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結や受信料の支払いを求める訴えを起こしていた。

 放送法の規定の合憲性が最大の争点で、男性側は放送法の規定は「契約締結への努力義務を定めたにすぎない」とし、契約義務を規定しているとすれば「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張していた。

 NHK側は、不偏不党の立場から多角的視点で放送を行う公共放送としての役割などを踏まえれば「受信料制度が憲法に違反しないことは明らか」と反論。法相からも「合憲」との意見書が提出されていた。

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