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» 2017年12月27日 07時45分 公開

「第4の携帯」楽天に勝ち目あるのか? 援軍は官邸とApple!? (1/3)

楽天が、自社で回線を保有する携帯電話事業者を目指すと発表し、波紋が広がっている。通信業界からは厳しい声しか聞こえてこないが、楽天には首相官邸やAppleなど“援軍”の存在も浮上している。

[産経新聞]
産経新聞

 楽天が、自社で回線を保有する携帯電話事業者を目指すと発表し、波紋が広がっている。12月18日には三木谷浩史会長兼社長(52)がツイッター(短文投稿サイト)で「より快適で安価なサービス」を約束。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社の料金に不満を持つ利用者から期待が集まりそうだ。しかし、通信業界からは「マラソンで言えば40キロ離されてスタートするようなもの」など、3社でシェア9割を占める中で参入する楽天に厳しい声しか聞こえてこない。一方、楽天には3社の寡占状態による料金高止まりに懸念を示す首相官邸や、世界でも突出してシェアが高い日本でスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の売り上げを伸ばしたい米アップルなど“援軍”の存在も浮上している。楽天の10年に1度の大ばくちに勝算はあるのか−。

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画像 平成26年に格安スマホへの参入を発表した楽天の三木谷浩史会長兼社長。今度は携帯電話事業者として市場に挑む

 「携帯事業参入は自然な流れだと思う。もし認められれば、より快適で安価なサービスが提供できるように頑張ります」

 三木谷氏は18日、ツイッターでこう宣言した。参入に否定的な声が業界から聞かれる中で「自然な流れ」と強調した理由について、三木谷氏は、ドコモから回線を借りて格安料金でスマホのサービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)としての携帯事業が好調に推移していることを挙げた。また、クレジットカード事業参入時にも「いろいろと言われた」と批判されたことを示唆。しかし、平成16年の参入から13年間で「取扱高、利益水準も業界トップ(クラス)になった」と誇らしげにツイートした。

 しかし、クレカ事業と携帯事業では、参入時のコストが段違いだ。楽天は16年にクレカ事業に参入。国内の信販会社を買収して同事業に本格参入した17年は120億円を投じたが、携帯事業者になるための投資額は1桁違うどころではない。

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