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» 2018年01月26日 08時10分 公開

仮想通貨、消費者トラブル急増 「どうしたら返金される?」…… (1/3)

仮想通貨のトラブルが急増している。17年に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数が合計で2000件を超え、前年に比べて約3.4倍に。消費者が置き去りにされたまま市場が急速に膨張している危うさも改めて浮かび上がった。

[SankeiBiz]

 インターネット上で取引される仮想通貨が注目される中、取引上のトラブルも急増している。ビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、2017年に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数が合計で2000件を超え、前年に比べて約3.4倍と急増したことが分かった。17年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ認知度は飛躍的に高まっているが、各地の消費生活センターに寄せられた相談からは消費者が置き去りにされたまま市場が急速に膨張している危うさも改めて浮かび上がった。

17年相談数3倍超

 「仮想通貨の購入を解約し現金を返してほしいが、どうしたらいいか分からない」と消費生活センターに相談したのは関東地方に住む30代の女性。友人に誘われファミリーレストランに出かけると、友人の友達に引き合わされた。

 「仮想通貨をつくって売り出す。流通し始めたら、お金を置いておくだけでもうかる」と持ち掛けられ、16万円を手渡した。しかし仮想通貨が売り出されることはなく、その人物からは「ビジネスは辞めた」と突き放され、返金にも応じてもらえないという。

 国民生活センターによると仮想通貨に関する相談は15年が452件、16年が616件と緩やかな増加傾向にあったが、17年は取引人口が拡大したことや、仮想通貨の価格が乱高下して損失を被った人が増えたことなどを背景に2071件と急増している。

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