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» 2018年01月31日 08時39分 公開

金融庁、全ての仮想通貨取引所を調査 立ち入り検査も視野 (1/2)

約580億円相当の仮想通貨「NEM」がコインチェックから流出した問題で、金融庁は30日、全ての取引所の調査に本格的に乗り出した。

[SankeiBiz]

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェック(東京)から流出した問題で、金融庁は30日、全ての取引所の調査に本格的に乗り出した。顧客資産の管理状況を中心に調べ、立ち入り検査も視野に入れる。一方、流出したネムは、追跡を遅らせるために9つのアドレスに分散して送金されていたことが分かった。警視庁などは、ネムの動きの追跡を進めている。

画像 スマートフォンに表示された、仮想通貨取引所大手コインチェックのアプリ画面=29日午後、東京・東新橋【拡大】

 金融庁は取引所に情報システムや端末がウイルスに感染していないかなどの確認を要請。顧客資産の管理やシステムの管理体制について聞き取り調査を行い、問題が見つかった場合は、必要に応じて立ち入り検査の実施を検討する構えだ。

 金融庁によると、仮想通貨取引所の登録業者は16あり、登録審査中のみなし業者もコインチェックを含めて16ある。取引所は業容が急拡大する一方で、安全対策などが後手に回っているケースも見られる。

 麻生太郎財務・金融担当相は30日の会見で「利用者保護が働くよう、仮想通貨交換業者を適切にモニタリングする」と強調。「交換業者のシステムに対する管理体制を強化する必要がある」とも語った。

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