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» 2018年02月02日 07時55分 公開

コインチェック窃盗犯、米取引所にも送金 被害者らは団体発足へ (1/2)

コインチェック流出問題で、犯人のものとみられる口座から、米国など2カ所の仮想通貨取引所に新たに送金が行われていた。

[産経新聞]
産経新聞

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェックから流出した問題で、ネムを不正取得した犯人のものとみられる口座から、米国など2カ所の仮想通貨取引所に新たに送金が行われていたことが1日、ネムの発展・普及を目指す国際団体「ネム財団」への取材で分かった。取引所への送金が確認されたのは初とみられる。不正ネムの送金行為には、追跡状況の確認や捜査の攪乱(かくらん)、市場混乱による将来的な換金の容易化などを狙った疑いがある。

画像 仮想通貨取引大手の「コインチェック」では、「NEM」580億円相当が不正アクセスで流出した。本社前には、心配そうにコインチェックの画面を見るユーザーも=27日午後、東京都渋谷区(春名中撮影)

 ネム財団への取材や送金データなどによると、1日未明に犯人のものとみられる口座から、米取引所「ポロニエックス」に約8万1千円相当のネムが送られたほか、別の海外取引所「クリプトピア」にも送金が行われた。この口座からは同日までに、20以上の口座への送金が確認されている。

 サイバーセキュリティーの専門家で、取引所「マウントゴックス」のビットコイン巨額消失事件で被害調査にも携わった杉浦隆幸氏は「今後も拡散が続けば、犯人の追跡はより困難になる。“市場汚染”を防ぐためにも、コインチェック社は不正ネムを受け取った人からの返還を受け付ける口座を設けるなどの対策を取るべきだ」と指摘した。

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