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» 2018年02月09日 08時14分 公開

平昌五輪のパブリックビューイング、自粛相次ぐ JOC「宣伝」懸念、成績公表にも制限 (1/2)

9日に開幕する平昌五輪の日本でのパブリックビューイングの自粛が相次いでいる。JOCなどは、自治体・スポンサーの主催を除き、企業や学校の主催でのパブリックビューイングは原則認めないとする方針を確認した。

[産経新聞]
産経新聞

 9日に開幕する平昌五輪で、競技の中継映像を大型スクリーンで公開し大勢で応援する日本でのパブリックビューイング(PV)について、選手が所属する学校や企業が五輪の宣伝規制への抵触を恐れ、相次いで自粛を決めたことが7日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックに影響することもあり、大会組織委員会や日本オリンピック委員会(JOC)などが協議。同日夜、自治体・スポンサーの主催を除き、企業や学校の主催でのPVは原則認めないとする方針を確認した。

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 JOCなどによると、五輪の名称や標章は契約金を払ったスポンサーしか使用できない。五輪の知的財産を保護するためで、スポンサー以外の企業や団体は所属選手の五輪での成績公表すら許されていない。

 関係者によると、平昌五輪での選手の壮行会や激励会について、JOCがメディアに非公開とするよう要請。PVの場合、自治体が主催すれば、放送権を持つテレビ局の許可を条件に一般やメディアに公開できる。しかし、企業や団体では五輪を利用した商業的な「宣伝」につながることをJOC側が懸念。過去にPVが行われたのは、規制の解釈が浸透していなかったからという。

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