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» 2018年02月23日 07時49分 公開

仮想通貨の業界団体が統合へ 16社でスタート 自主規制を強化 (1/2)

仮想通貨交換業の2つの業界団体が統合し、自主規制を強化する見通しだ。新団体は16社でスタートする方針。コインチェック事件で失われた信頼の早期回復を目指す。

[SankeiBiz]

 仮想通貨交換業の2つの業界団体が統合し、自主規制を強化する見通しとなったことが22日、分かった。新団体は、金融庁に登録する仮想通貨交換業者16社でスタートする方針。安全管理体制などの自主的なルールを策定し、交換業者大手コインチェック(東京)から巨額の仮想通貨が流出したことで失われた信頼の早期回復を目指す。

 統合するのは、マネーパートナーズやテックビューロなど多くの交換業者が加盟する日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と交換業者大手のビットフライヤーが主導する日本ブロックチェーン協会(JBA)。

 JCBAの奥山泰全会長は22日、東京都内で記者団に「登録されている交換業者で協議している。(新団体は)一刻も早く作りたい」と強調。JBAの加納裕三代表理事は「自主規制を高め、業界の信頼回復を図りたい」と語った。

 来週にも統合で合意する見込みで、16社で法的な裏付けを持った新団体設立を目指す。新団体は安全管理体制のほか、顧客資産の保護やインサイダー取引などについて業界の自主規制ルールを整備する。昨年4月に改正資金決済法が施行されてから、金融庁はJCBA、JBAの両団体に統合を促していた。

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