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» 2018年03月15日 10時00分 公開

「企業のクラウド導入、不安を払拭したい」 通信回線からアプリまでワンストップ提供できる通信キャリアの強みとは?

[PR/ITmedia]
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 インターネットを通じて、外部にあるアプリケーションやデータを利用する「クラウド」の発展により、多くの企業が当たり前のようにクラウドサービスを使う世の中になった。だが一部には、クラウドサービスへの抵抗感から導入に踏み切れないという企業もある。

 「インターネット経由のアクセスでセキュリティは大丈夫なのか」「データセンターがどこにあるのか分からず、万一の場合に心配だ」「他社とシステム基盤を共有すると、データが他社に見えてしまうかも」といった声は、企業にクラウドサービスが普及している今なおよく耳にする。

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 関西地方を中心に展開する関西電力グループの通信事業者、ケイ・オプティコムにも、クラウドサービスに“負のイメージ”を持った企業の声が届くという。例えば、「インターネット回線経由だと遅いのでは」「初期設定が難しそう」「きちんとサポートしてくれるのか」といったものだ。

 こうした状況を受け、ケイ・オプティコムは企業の不安や不満を払拭するクラウドサービスの開発に着手。そうして提供を始めたのがSaaS型のクラウドサービス「ユーティリティ クラウド」である。

クラウドの「不安・不満」を払拭したい

 ケイ・オプティコムのユーティリティ クラウドは、企業の業務効率化を支援する各種アプリケーションを通信事業者ならではの視点で厳選し、SaaS(Software as a Service)として提供するクラウドサービス。通信回線からアプリケーションまでワンストップで提供できる利便性が評価され、導入企業が急増中だ。

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 同社で企業向けビジネスのマーケティングを担当する柏木省二部長(法人・公共事業推進本部 法人・公共事業戦略グループ 法人・公共マーケティングチーム)は、ユーティリティ クラウドには3つのコンセプトがあると話す。

photo 柏木省二部長(法人・公共事業推進本部 法人・公共事業戦略グループ 法人・公共マーケティングチーム)

 「ユーティリティ クラウドのコンセプトは、24時間365日対応のワンストップ運用・サポート体制と、企業の成長に合わせて自由自在にスケールアップできる『使いやすさ』、大容量のインターネットバックボーンに直結するとともに安全な閉域網を利用できる『接続性』、アプリケーションを自由に選択でき、分かりやすい料金体系で提供する『透明性』の3つです。これらは通信キャリアだからこそ提供できるものであり、当社は『使いやすくて、頼りになる』クラウドサービスを目指しています」(柏木部長)


多くの実績があるアプリケーションを厳選

 2015年10月から提供を始めたユーティリティ クラウドは、「インターネット公開系」「ゲートウェイ系」「内部系」に分類した数々のアプリケーションを用意している。サービス開始当初は、「Webホスティング」「Mailホスティング」のほか、WindowsサーバやPCを管理する「Active Directory」、Webサイトの閲覧制限を行う「Web Proxy」など8つのサービスを提供。それから2年間で「セキュアゲートウェイ」などを順次追加し、18年3月現在では計15サービスを提供している。

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photo 松尾聡志さん(法人・公共事業推進本部 法人・公共事業戦略グループ 法人・公共プロダクトチーム リーダー)

 同社で法人向けサービスの検討・企画を担当する松尾聡志さん(法人・公共事業推進本部 法人・公共事業戦略グループ 法人・公共プロダクトチーム リーダー)は、これらのサービスは実績のあるベンダーのアプリケーションから厳選したものだという。

 例えば、Web Proxyにはデジタルアーツの「i-FILTER」、グループウェアにはネオジャパンの「desknet's NEO」、IT資産管理にはエムオーテックスの「LanScope Cat」、クライアントウイルス対策にはキヤノンITソリューションズの「ESET」といったように、各分野で多数の実績があるアプリケーションを採用している。

 「クラウドサービスというと、各アプリケーション開発ベンダーが個別に提供しているものが多く、業務に必要なアプリケーションを用意するには各社それぞれと契約する必要があります。それに対し、ユーティリティ クラウドなら、通信回線から複数のアプリケーションまでの契約と問い合わせ窓口を一元化することができます。これは、ユーティリティ クラウドを利用する大きなメリットです」(松尾さん)

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高品質・高信頼性のクラウド接続環境

 ユーティリティ クラウドには、多くの特長がある。1つは、高品質・高信頼性のクラウド接続環境を提供していることだ。

 ユーティリティ クラウドを提供するケイ・オプティコムのデータセンターは、関西圏の自然災害リスクが低いとされる場所にある自社保有の専用ビルにある。震度7の地震が発生してもデータセンター機能を維持できる免震構造を採用し、自家発電装置や無停電電源装置を配備した堅牢なファシリティが特長だ。

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 このデータセンターでは、顧客が機材を持ち込みできるハウジングなどのサービスを提供していないため、ケイ・オプティコムの関係者以外は入館できないというセキュアな運用体制を実現している。

 データセンターのインターネット接続は、10Gbpsのバックボーンに直結している。ユーザー企業はイーサネットVPN、またはIP-VPNによる閉域網を利用して、ユーティリティ クラウドに接続することも可能だ。

 データセンター内の設備は全て冗長化されており、サーバ、ストレージ、ネットワークには高度な仮想化技術を適用。仮想マシンの自動復旧やRAID 6相当のデータ保護技術などにより、高い可用性も実現している。ストレージは、万一の被災に備えて遠隔地のデータセンターへデータをレプリケーションするなど、ディザスタリカバリー(災害復旧)面でも万全を期している。

 セキュリティに関しては、経済産業省の「クラウドセキュリティガイドライン」に準拠するとともに、ISO 27001などの認証を取得している。

 顧客の要望に合わせて、柔軟なサービス提供と構成をサポートしている点も大きな特長だ。ユーザー企業は、必要なアプリケーションだけを選んで利用できるほか、サービスラインアップにないアプリケーションに関しても、ユーティリティ クラウドをIaaS(Infrastructure as a Service)型のクラウドサービスとして利用することで、全てをクラウド化できる。社内のネットワークセグメントを延長し、プライベートIPアドレスを割り当てることで、オンプレミス環境のように使えるのだ。

アプリの導入・運用コストを大幅に削減

 さらに最大の特長といえるのが、コスト削減効果だ。自社でシステムを立ち上げる場合、アプリケーションのライセンス費用だけでなくサーバやデータセンターなど多額の初期費用が必要となる。ユーティリティ クラウドならサービスとネットワークの初期費用しかかからない。

 「イニシャルコストを大幅に削減できます。また、ユーティリティ クラウドは運用・保守に関わる人件費や環境整備などを全て提供事業者である当社が負担するため、システム監視やサーバ保守に必要な運用コストを大幅に低減できます」(松尾さん)

 ユーティリティ クラウドは、サービス開始から2年で200社、1500サーバ以上の契約がある。また、ケイ・オプティコムではユーティリティ クラウドの基盤を拡張し、厚生労働省のガイドラインに準拠したクラウド型電子カルテや医事会計システムを提供する「医療クラウド」、総務省の自治体情報システム強靭性向上モデルに基づく「自治体情報セキュリティクラウド」など、業界特化型としての提供も行っている。

閉域網と接続できるMVNOサービス「mineo」も提供

 ケイ・オプティコムは、ユーティリティ クラウド以外にも企業向けサービスを提供している。その1つが、MVNO方式のモバイルブランド「mineo」(マイネオ)の法人契約サービスだ。

 mineoは14年6月に個人契約、翌年5月には法人契約を開始し、KDDI(au)とNTTドコモの事業者回線に対応したマルチキャリア対応が特長だ。法人契約サービスでは、mineoを閉域網に接続することが可能で、セキュアなモバイル通信環境を構築できる。

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 「mineoはいわゆる“格安SIM”のため、『通信帯域や速度は大丈夫なのか』というお問い合わせをよくいただきます。当社では、お客さまの不安を払拭するため、場合によってはお客さま環境での事前検証などを実施しています。既に金融機関のATM用通信回線の一部として利用されたり、機密情報を取り扱う医療法人グループに採用されたりといった導入事例も豊富にあるので、通信帯域や速度を心配せず、安心して導入していただけます」(松尾さん)

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 ユーティリティ クラウドやmineoなど、ユニークな企業向けサービスを展開するケイ・オプティコムだが、悩みのタネは全国的な知名度だという。エンタープライズ企業から中堅中小企業、金融・教育・医療機関、地方公共団体などに豊富な導入実績を持っている関西地方に比べ、他の地方のビジネスは発展途上だ。

 しかし、ユーティリティ クラウドもmineoも全国各地から利用できる。最近は首都圏でも徐々にユーザー企業を増やしつつある。自社の利用するクラウドや通信回線に課題を抱える企業はケイ・オプティコムに相談してみてはいかがだろうか。

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提供:株式会社ケイ・オプティコム
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2018年4月10日