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» 2018年03月20日 07時25分 公開

“ネット通販”国別に課税へ G20、一時措置導入で合意見通し 業者の税逃れ防止を狙う (1/2)

国境を越えたネット通販企業のECをめぐり、国ごとで稼いだ売上高に課税できる一時措置を導入する方向でG20が調整していることが分かった。進出国に支店などがなくても課税できるルールを設け、通販業者の税逃れを防ぐ狙いだ。

[SankeiBiz]

 20カ国・地域(G20)が、国境を越えたネット通販企業の電子商取引(EC)をめぐり、国ごとで稼いだ売上高に課税できる一時措置を導入する方向で調整していることが19日、分かった。同日から20日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催するG20財務相・中央銀行総裁会議で合意する見通し。進出国に支店などの恒久的施設(PE)がなくても課税できるルールを設け、通販業者の税逃れを防ぐ狙いだ。

 経済協力開発機構(OECD)が16日に示したECに対する課税強化案の中間報告を軸に、G20は具体的な合意内容をまとめる。2019年内にも企業が国ごとの売上高などの情報を公表するためのルールを策定。この情報を基に各国の税務当局が課税できるようにする。

 国内外企業の無差別を原則とする世界貿易機関(WTO)のルールを踏まえ、企業経営に大きな影響を与えないよう、措置は一時的にし、中小企業や適正に納税している企業などを配慮する事項を盛り込む。

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