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» 2018年03月26日 06時59分 公開

仮想通貨の規制どうする? 「がんじがらめは市場をゆがめる」×「自主ルール整備を」 (1/4)

仮想通貨市場の健全な発展のために規制はどうあるべきか。金融庁の規制議論に関わった神田潤一氏と、仮想通貨に詳しい楠正憲氏に聞いた。

[産経新聞]
産経新聞

 今年1月、約580億円相当の仮想通貨が交換業者コインチェックから流出した。ずさんな管理が原因とされるが、急拡大した仮想通貨市場の信頼は失墜。金融庁は世界に先駆け交換業者の登録制を導入したが、市場の健全な発展のため規制はどうあるべきか。家計簿アプリを手がけるマネーフォワード執行役員で金融庁の規制議論に関わった神田潤一氏と、仮想通貨に詳しいフィンテック企業ジャパン・デジタル・デザイン最高技術責任者、楠正憲氏に聞いた。

(経済本部 中村智隆)

画像 マネーフォワード執行役員の神田潤一氏(右)とジャパン・デジタル・デザイン最高技術責任者の楠正憲氏

神田潤一氏 規制・法律は不十分ではない

――コインチェックの流出問題の背景をどうみるか

 「インターネットにつながっている1つの口座に約580億円相当の巨額の仮想通貨を入れていたことは批判されても仕方がない。仮想通貨の取引をしたいという利用者が想定以上に急激に増える中で、安全性の確保よりも、利用者の利便性向上に偏ってしまった面があるのではないか」

――金融庁は仮想通貨交換業者の多くに行政処分を出した

 「迅速かつ適切に対応しているという印象がある。流出した金額が大きく社会的なインパクトも強かったため、この機会に他の交換所の運用もチェックし、一気に適正な運用に改めたいという意図があるからだろう」

――昨年4月施行の改正資金決済法は技術革新に配慮し規制を敷いている

 「マネーロンダリング(資金洗浄)などの対策と利用者保護に主眼を置き、改正資金決済法で交換業者を登録制にした。だが単に縛るだけではイノベーションを阻害しかねず、規制や利用者保護とのバランスに配慮して法制度を整備してきたと評価されている。実際、技術革新を日本が主導する環境が整いつつある」

――それでも、今回のような問題が起きてしまった

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