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» 2018年04月23日 07時01分 公開

格安スマホも“クーリングオフ”対象に

総務省は、大手携帯電話事業者らに適用されているクーリングオフに似た制度について、MVNOの格安スマホも対象とすることを明らかにした。

[SankeiBiz]

 総務省は20日、大手携帯電話事業者らに適用されているクーリングオフに似た制度について、格安スマートフォンを扱う仮想移動体通信事業者(MVNO)による音声通話付きサービスも対象とすることを明らかにした。意見募集の後、電気通信事業法施行規則などを一部改正し、10月1日の施行を目指す。

 同法に基づく「初期契約解除制度」は、契約書面を受け取ってから8日間は事業者側の合意がなくても契約解除できる。現在は携帯電話大手3社の携帯電話や光ファイバーインターネットサービスなどが対象だ。

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