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» 2018年04月23日 07時02分 公開

総務省、2年縛りの解約金見直し要請へ 携帯サービスの改善策 (1/2)

総務省は、月内にも携帯電話事業者に対して、「2年縛り」の解約金を不要にすることや、インターネットのホームページ上で事業者乗り換えを可能にすることなどを要請する。

[SankeiBiz]

 総務省の有識者会議は20日、携帯電話市場の公正競争を促進するため、携帯電話事業者のサービスの問題点と改善策をまとめた。総務省は月内にも携帯電話事業者に対して、2年契約を前提にした料金プラン「2年縛り」の解約金を不要にすることや、インターネットのホームページ上で事業者乗り換えを可能にすることなどを要請する。乗り換えを容易にすることで市場競争を活発にする考えだ。

 2年縛りの料金プランは、契約者がほかの携帯事業者に乗り換えるためには、2年経過前に9500円の解約金を支払うか、2年経過後の25カ月目の月額料金を支払わなければならず、契約者の不満が大きい。そのため、総務省は解約金や25カ月目の料金を支払わずに乗り換えられるよう、携帯事業者に要請する。2年経過後に自動で契約更新がされないようにする対応も求める。

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