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» 2018年04月25日 07時11分 公開

東芝メモリ売却、米中摩擦で膠着 承認と撤回、両にらみで準備 (1/2)

「東芝メモリ」の売却が、米中貿易摩擦で膠着している。中国当局の独占禁止法審査について「審査作業自体は終わったが、摩擦の影響で最終承認が得られていない」という。

[SankeiBiz]

 東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が、米中貿易摩擦で膠着(こうちゃく)していることが23日、分かった。関係者によると、中国当局の独占禁止法審査について「審査作業自体は終わったが、摩擦の影響で最終承認が得られていない」という。東芝は複数の代替案を検討しており、長期にわたり承認の余地がないと判断すれば、売却撤回に傾く公算が大きい。

画像 東芝本社=東京都港区芝浦

 東芝は財務改善のため、東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に2兆円で売却する方針で、今年3月末の売却完了を目指していた。

 だが、昨年12月に始まった中国当局の審査は4カ月の審査期間内に結論が出なかった。5月末までの延長審査に入ったが、「追加資料の要求などもないまま、延び延びになっている」と東芝関係者は頭を抱える。

 東芝は5月末までに承認を得ることをメインストーリーとする一方、「売却撤回と両にらみで準備する」(東芝関係者)ことを決め主要取引銀行にも伝えた。承認が得られない“中ぶらりん”の状態が続けば、売却益を銀行への資金の返済や成長投資に振り向ける計画が狂うからだ。東芝メモリの投資判断にも影響が出て「メモリーの顧客に不安が広がる」(関係者)ことも懸念されている。

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