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» 2018年05月11日 06時32分 公開

「ハゲタカ」汚名返上!? 後継者難の中小企業が「投資ファンド」に注目 (1/2)

後継者難によって黒字でも廃業を余儀なくされる中小企業が増え、事業承継を円滑に進めることが課題となっている。こうした中、着実に実績を残しているのが投資ファンドの活用による事業承継だ。

[産経新聞]
産経新聞

 後継者難によって黒字でも廃業を余儀なくされる中小企業が増え、事業承継を円滑に進めることが課題となっている。こうした中、着実に実績を残しているのが投資ファンドの活用による事業承継だ。M&A(企業の合併・買収)仲介の日本M&Aセンターによると、同社が仲介してファンドに譲渡された企業は平成29年度は前年度比2倍以上と急増。譲渡希望企業は9割以上が事業承継を目的としている。日本M&Aセンターは日本政策投資銀行と共同でファンドを設けるなど、投資ファンドをめぐる動きは活発化している。

画像 中小企業の事業承継を目的とした「日本投資ファンド」の設立を発表する日本M&Aセンターの三宅卓社長(左)と日本政策投資銀行の富井聡取締役常務執行役員=東京都千代田区

 自動車部品メーカー創業家に育った2代目社長は、60歳を超えると健康面で不安を抱えるようになった。高い収益を確保していたこともあり、経営のバトンタッチを模索したが暗礁に乗り上げた。親族に後継を託す人材がいなかったからだ。日本の自動車メーカーは新興国戦略を加速しており、取引先からは「新たな海外拠点を展開してほしい」という強い要請があったが、後継者問題が難航し、手つかずとなっていた。

 考えあぐねて独立行政法人「中小企業基盤整備機構」(東京)を訪ねたところ、中小機構が一部出資する「中小企業成長支援ファンド」の運営会社から後継社長の育成や海外展開プランなどが提案された。自らの考えと合致したことから、25年に社長と親族の全株を同ファンドに譲渡。社外取締役を受け入れ、中期経営計画が策定された。

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