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» 2018年05月15日 06時37分 公開

郵便物、法人向けの集荷廃止へ 日本郵便、人手不足常態化で継続困難 (1/2)

日本郵便が、はがきや封書などの郵便物について6月末で法人向けの集荷サービスを廃止する方針を固めた。人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。

[SankeiBiz]

 日本郵便が、はがきや封書などの郵便物について6月末で法人向けの集荷サービスを廃止する方針を固めたことが11日、分かった。宅配便「ゆうパック」など小包の集荷は継続する。インターネット通販などの拡大に伴うゆうパックの取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客への通知を始めているが、顧客から不満も出そうだ。

 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ(お願い)」と題された通知文書には「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます」と記載されている。

 ただ、「同意いただけない場合は6月30日をめどに集荷を終了させていただく」と、一方的な終了を明記しているほか、日本郵便が、ホームページなどに集荷の終了や終了後の対応策を告知していないため、利用者に混乱が生ずる可能性がある。

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