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» 2018年05月17日 06時13分 公開

国会空転長引き “ガンプラ”などアベノミクス支える「産業競争力強化法」改正に暗雲 (1/3)

「産業競争力強化法」の改正が国会の空転が長引き、宙に浮いている。同法の対象範囲は、「重電」メーカーの事業再編からガンプラ事業まで幅広い。

[産経新聞]
産経新聞

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による経済成長を実現するため、産業構造の再編を後押しする「産業競争力強化法」の改正が国会の空転が長引き、宙に浮いている。同法で成長産業と認められれば、新会社の設立や事業統合などでかかる税金を免除する措置が受けられる。その対象範囲は、大型の電気機器「重電」メーカーの事業再編から、銀行や鉄道の持ち株会社設立、人気アニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデル(ガンプラ)事業まで幅広い。拡充を狙った改正案の成立は日本の産業全体の浮沈にかかわるだけに、国会審議の行方に注目が集まる。

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 産業強化法は平成25年12月、アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を実行し、産業競争力を強化することを目的に成立した。「企業実証特例制度」で、企業単位での規制改革を実施。収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編や起業を促し、企業の合併・事業の統合が「事業再編計画」「特定事業再編計画」として認定されれば、税制優遇の措置が講じられる。

 今回の改正案では、子会社の株式を買い増す事業再編を新たに認定するなど支援対象が広がるほか、優遇される税率の拡大も予定。資金に余裕がない企業でも大型の企業買収ができるよう、現金の代わりに自社株を対価とする手法の活用を促進する仕組みも導入し、企業再編の活発化も目指す。

 また、官民ファンドの産業革新機構を「産業革新投資機構」と名称変更した上で、設置期限を36年度から9年間延長する。乱立する官民ファンド統合の受け皿の役割を担わせる規定も設けた。日本の文化を海外に売り込むクールジャパン機構などとの統合が想定される。

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