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» 2018年06月29日 06時11分 公開

4年縛り「独禁法抵触の恐れ」 公取、料金プラン改善求める (1/2)

公正取引委員会は28日、携帯大手のスマートフォンの販売手法について、4年の分割払いで端末を割引販売する「4年縛り」などが「独占禁止法上問題となる恐れがある」と指摘した。

[SankeiBiz]

 公正取引委員会は28日、携帯電話市場の課題を2年ぶりにまとめた調査結果を公表した。大手のスマートフォンの販売手法について、4年の分割払いで端末を割引販売する「4年縛り」などが「独占禁止法上問題となる恐れがある」と指摘。携帯各社に、現在の複雑な料金プランの改善などを求めている。

画像 「iPhoneX」を手にする女性たち

 課題を指摘したのは、端末を4年間の分割払いにして実質半額で販売する4年縛りや、2年契約を前提に月額料金を割り引く「2年縛り」、携帯大手から回線などを借りて運営する格安スマホ事業者の一部を優遇した取り扱いなどの6点。

 KDDI(au)やソフトバンクが設定している、4年縛りについては、2年後に端末を下取りに出すことや、同じプランを再契約する条件が付いており、消費者の負担が大きく「契約の選択権を事実上奪うと判断される」と指摘した。

 2年縛りについても、2年契約が自動更新され、契約者の囲い込みにつながるとして「消費者の利益となっていない」と批判した。

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