「正直、不安しかなかった」　富士通がテレワーク導入、その効果は

» 2018年07月20日 10時00分公開

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　「正直、不安しかなかったです」――そう話すのは、富士通のとある社員。同社は2017年4月、約1万2000人の社員を対象にテレワーク勤務制度を導入した。自宅やサテライトオフィス、出張先など、場所に捉われない働き方を促す取り組みだが、対象者の1人だった堀さんは当初、不安を感じていたという。

「正直、不安しかなかった」という堀さん（写真右）

　しかし導入から約1年がたった今、堀さんの表情は明るい。「やってみて『これは家族のためになるんだ』と思いました」。自宅勤務中に「抱っこしてよ」と言ってくる幼い娘を抱きかかえ、あやしてから仕事に戻る――堀さんの家庭には、そんな温かい光景が広がっているというのだ。「（家族と）触れ合える時間が非常に増えています」

　堀さんの不安はどのように解消されていったのか。

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利便性と安全性を両立

　「（オフィスでは）周りに仲間や上司がいる環境が当たり前だったので、独りぼっちで自宅で働くというのはいかがなものかと不安でした」という堀さん。しかし、仮想化したデスクトップ環境をインターネット・イントラネット経由で利用する「DaaS」（Desktop as a Service）を導入し、その上でビデオ会議サービス「Skype for Business」を活用するなどして、不安は和らいでいったという。

　「無理してテレワークだけで（仕事を）済ませようとはしません」（堀さん）。オフィスでしかできない仕事がある場合は出社し、それ以外は自宅勤務で済ませる――というようにし、「極力（オフィスに）近い環境で働けるため、生産性をキープできています」という。

　富士通は今回、自社の仮想デスクトップサービス「V-DaaS」を導入した。仮想化ソフトウェアに「VMware Horizon DaaS」を採用したクラウドサービスだ。

　V-DaaSは、ノートPCなど社員の端末にOSやアプリケーション、データなどを入れず、富士通データセンターのサーバ上で一括管理するのが特徴だ。端末にはデータが保存されないため、端末の紛失・盗難時の情報漏えいリスクを抑えられる。

　堀さんは「必要なデータを全部ノートPCに詰め込んで持ち出すというのは、『もし落としたら』と考えると、簡単にはできないと思います」と指摘する。「利便性と安全性の両立が大事です」（堀さん）

　この他、同社は、仮想デスクトップへのログインを「パスワード認証」から「手のひら静脈認証」に切り替え、セキュリティを強化。また、社員が私物のモバイル端末を業務利用する「BYOD」（Bring Your Own Devices）に対応するため、モバイル端末管理サービス「VMware AirWatch」も活用した。企業側が端末と搭載アプリケーションを一括管理でき、盗難時・紛失時には遠隔からロック、データを消去できる。

「家族のためになる」

　堀さんと同じように、テレワーク勤務制度を利用している社員は、皆一様に「生産性が下がらない」「自分のオフィスの自分の席で働くのと同等に働けている」と話しているという。

　「大雪が降った日、どうしても納期に間に合わせなければいけない仕事がありました。もしテレワークができなかったら、職場に行かなければならなかったです」と堀さんは笑う。テレワークで仕事を済ませた後、子どもと雪合戦を楽しんだそうだ。

　富士通によれば、テレワーク勤務制度は、サテライトオフィスの活用など、他の施策とも合わせ、時間外勤務の平均時間が約13％減るなどの成果につながった。

　少子高齢化が進む中、業種や規模を問わず、あらゆる企業にとって労働力の確保は急務だ。優秀な人材の流出を防ぐには、社員のワークライフバランス向上も必要だ。

　今回、富士通のテレワーク勤務制度を支えたV-DaaSは、同社が導入から運用まで一貫してサポート。最低20人からのスモールスタートに対応し、初期費用は20万円、月額10万2000円（1台当たり5100円）から使える。導入前、約2週間ほど操作感を試せる無償トライアルも用意している。V-DaaSは、社員にとって「家族のためになる」働き方を、企業が実現する一助になるだろう。