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» 2018年07月27日 07時16分 公開

コインチェック事件から半年……顧客保護の一方、参入困難に (1/2)

コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」流出が発覚してから半年が過ぎた。その間、事業者のずさんな管理体制が次々に表面化し、金融庁は業務停止命令などの処分を実施。業界健全化が進む一方、新規参入を妨げている側面もある。

[産経新聞]
産経新聞

 仮想通貨交換業者のコインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」の流出が発覚してから、26日で半年が過ぎた。その間、事業者のずさんな管理体制が次々に表面化し、金融庁は業務停止命令などの処分を実施。半年前に16社あった登録申請中の「みなし業者」は3社まで減った。金融庁の取り組みは業界健全化を進める一方、新規参入を妨げている側面もあり、仮想通貨交換業界が今後も拡大を続けるか、再出発の歩みは正念場を迎えている。

画像 1月26日、仮想通貨の流出について記者会見するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役=東京都中央区(佐藤徳昭撮影)

 コインチェック事件が起きたのは1月26日。脆弱(ぜいじゃく)なセキュリティー体制が不正アクセスの標的となり、巨額のネムが奪われた。犯人は「ダーク(闇)ウェブ」と呼ばれる匿名性の高いウェブサイトなどを通じてビットコインなど他の仮想通貨に交換したとみられる。

 事件後、金融庁は規制の厳格化を推し進め、事業者への行政処分を連発した。処分を受けた業者には、マネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部管理体制の不十分さに加え、顧客資産の私的流用の事例もみられるなど、「企業の体を成していない交換業者が多い」(金融庁)という。処分は業界最大手ビットフライヤーなど金融庁が“お墨付き”を与えた登録業者にもおよんだ。

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