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» 2018年08月02日 07時21分 公開

ジャパンディスプレイ、スマホ液晶依存脱却 「スマートヘルメット」など消費者向け製品参入 (1/2)

ジャパンディスプレイは1日、消費者向け製品事業に参入すると発表した。現在はスマートフォン向けのパネルが収益のほとんどを占めており、新規事業を育成して、収益構造の多角化につなげる。

[産経新聞]
産経新聞

 中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は1日、消費者向け製品事業に参入すると発表した。鏡をディスプレーに切り替えられるミラーのほか、速度や位置情報などを確認できるヘルメットなどを平成31年度から順次発売する。現在はスマートフォン向けのパネルが収益のほとんどを占めており、新規事業を育成して、収益構造の多角化につなげる。(今井裕治)

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画像 ジャパンディスプレイが開発した鏡がディスプレイに変化するミラー=1日、東京都千代田区(今井裕治撮影)

 「消費者向けの事業で蓄積するノウハウを既存事業に還元していきたい」

 同日の記者会見で、伊藤嘉明常務執行役員は消費者向けに参入する狙いをこう説明した。

 JDIは現在、スマホ向けの液晶供給が売上高の約8割を占める「一本足打法」の経営。スマホ需要に業績が大きく左右される構図が続いており、価格下落が続いた30年3月期は、連結最終損益が2472億円の赤字と4期連続の赤字となった。こうした現状の打破に向け、JDIは33年度をめどにスマホ以外の売上高を約5割まで引き上げる方針を示す。当面は車載向けの伸びが担うが、中長期の成長を目指し、消費者向けも収益源に育成する考えだ。

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