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» 2018年10月22日 07時55分 公開

携帯電話大手、高い利益率 わかりにくい料金プラン (1/2)

携帯大手への値下げ圧力が強まっている。背景には、生活に欠かせないインフラ企業の中でも利益水準が突出して高止まりしている現状がある。総務省は携帯市場の適正化に向け「わかりやすい料金」を大手に求めていく方針だ。

[産経新聞]
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 携帯大手への値下げ圧力が強まっている。背景には、生活に欠かせないインフラ企業の中でも利益水準が突出して高止まりしている現状がある。総務省研究会の有識者は「携帯大手の販売手法や料金プランの複雑さへの不信感」も消費者の不満を招く要因とみており、総務省は携帯市場の適正化に向け「わかりやすい料金」を大手に求めていく方針だ。(大坪玲央)

インフラ企業としてのあり方

 「国民の財産である公共の電波を利用しているにもかかわらず利益率が高すぎる。利用者還元もしていない」。菅義偉官房長官は、こう携帯大手を批判する。そこには、通信インフラを担う企業としてのあり方を問う問題意識がある。

 携帯大手3社の平成29年度の営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)は、KDDIが18.8%、ソフトバンク21.1%、NTTドコモ21.4%と、いずれも20%程度。東京電力ホールディングス(HD)の4.9%や東京ガスの6.5%といった他のインフラ企業と比べても高さは歴然としている。「もうけすぎ」との批判が起こるのもこのためだ。

 これに対して、携帯大手は「高品質の第5世代(5G)移動通信方式の設備投資に必要」と反論する。各社は通信網の整備に毎年数千億円を投資し、さらに5Gに向けては今後数年で数兆円単位の設備投資費用を投じる考えだ。

 石田真敏(まさとし)総務相は、デジタル化で社会変革を図る「ソサエティー5.0」やそのために必要な5G整備の重要性を強調する。携帯事業者は、利用者還元に加えて、こうした要望に応える必要があり、携帯事業者幹部は「これから2、3年は設備投資が先行して収益は苦しくなる。菅氏が指摘するほど楽ではない」と漏らす。

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