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» 2018年11月15日 08時05分 公開

4年縛り「問題解消されず」 総務省モバイル研究会で公取委が指摘

端末代を4年間の毎月分割にし契約から2年後に残債を免除する「4年縛り」と呼ばれるオプションについて、KDDIとソフトバンクが見直す方針を示していることに対して、公取委の担当者が「問題は解消されていない」と指摘するなど問題視する声が、総務省の研究会で出た。

[産経新聞]
産経新聞

 総務省は14日、携帯電話料金の値下げに向けた「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第3回会合を開いた。端末代を4年間の毎月分割にし契約から2年後に残債を免除する「4年縛り」と呼ばれるオプションについて、KDDI(au)とソフトバンクが見直す方針を示していることに対して、公正取引委員会の担当者が「問題は解消されていない」と指摘するなど問題視する声が出た。研究会は今後、端末代と通信料の「分離プラン」の課題と、過剰な端末購入補助を続ける販売代理店への規制の2点を柱として議論を続ける方針だ。

 携帯大手3社は「料金値下げ」と「分かりやすさ」のため分離プランに注力している。ただ、分離プランには端末購入補助がないという弱点があり、KDDIとソフトバンクは4年縛りのオプションを導入した。しかし公取委などから問題点を指摘され、両社はオプションの再加入を残債免除の条件から撤廃する方針を示している。これに対し公取委の担当者は「再加入の条件を撤廃しても他社に乗り換えやすくなるわけではない」と指摘した。

 値下げと分かりやすさを両立しながら端末購入補助をどう提供するかは、携帯各社の悩みの種となっている。一部の有識者からは「補助が無くなれば端末市場の競争が活性化して、端末代は値下がりする」という“極論”も出たが、補助が無くなれば、米アップルのiPhone(アイフォーン)の販売台数などが打撃を受けるのは確実で、端末購入補助に慣れている契約者にどこまで受け入れられるかは未知数だ。

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