不祥事でドラマやCD自粛、「慎重な対応を」 芸能人の権利保護団体が声明

[ITmedia]

　ピエール瀧容疑者の逮捕で、出演作品の放送や配信が中止されたり、メンバーとして参加していたテクノユニット・電気グルーヴのCD販売が自粛される中、「作品に罪はない」「過去作品まで自粛するのはやり過ぎでは」などと議論になっている。

　そんな中、芸能人の権利を守り、地位向上を目指す団体・日本エンターテイナーライツ協会（共同代表は弁護士5人）が3月18日、不祥事に関連するコンテンツの放送・配信・販売自粛について、「冷静かつ慎重な対応を求める」とする声明を発表した。

声明より

　協会は、「芸能人の不祥事やその影響力を具体的に吟味することなく、過度に反応し、全てを自粛・削除する傾向が強まっている」と指摘する。

　出演者が逮捕されたり有罪が確定しても「出演媒体は法的には何ら問題なく放送・放映することが可能」と説明。逮捕されても有罪の判決を受けるまでは無罪と推定され、そのように取り扱われなければならない「推定無罪の原則」も解説する。

　芸能人の不祥事により、出演作の放送や発売などを過度に自粛した場合、「制作に関わってきた方々の努力が徒労に帰すだけではなく、作品を楽しみにしていた方々の期待や楽しみも奪われてしまい、損害もいたずらに増え、新たな法的紛争を生み出す結果になる」と協会は憂慮。

　関係者に対して、「ドラマ・映画の放送自粛、及びCD発売の過度な自粛について、冷静かつ慎重な対応をすることを求める」としている。

　同協会は過去にも、芸能人の犯罪に関する報道などについて、声明を発表している。