新型の「iPhone 11」シリーズが発表され、各キャリアが打ち出す料金プランや端末割引施策に注目が集まっている。
KDDIは9月12日、スマートフォンの機種代金を最大半額にする「アップグレードプログラムDX」を10月1日から提供すると発表。10月に改正電気通信事業法が施行され、回線契約と端末のセット販売が制限されることを受けたもので、ソフトバンクも9月9日に同様のサービスを発表した。法改正には、各キャリアによる過度な「囲い込み」を抑制する狙いがある。
いずれも割賦販売のため、購入した端末は100日間のSIMロックがかかる。各キャリアは「通信プランへの加入は必須ではない」「他キャリアのユーザーも対象」と囲い込みを否定するが、100日間は該当するキャリアもしくはそれに属するMVNOの通信プランを契約するか、Wi-Fi接続で乗り切る必要がある。実際に他キャリアのユーザーが利用するにはハードルが高いサービスといえる。
また、ソフトバンクは新料金プランで期間拘束と解約金を廃止したが、KDDIの新料金プランでは2年以内に契約を解除すると解約金が発生する“2年縛り”のプランが残っている。
こうした背景もあり、KDDIが9月12日に開いた発表会では「(こうしたサービスの提供は)実質的なユーザーの囲い込みではないか」という批判の声が記者から上がった。
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