ソニーは11月20日、AIの研究開発を行う内部組織「Sony AI」を11月下旬に設立すると発表した。日米欧とグローバルに拠点を置き、2020年春には子会社化する予定。AI関連の基礎技術や倫理面の研究を加速させ、企業価値の向上につなげる。AI人材を確保するため、専門スキルを持つ社員の年収を1100万円以上に設定する人事制度も導入する。
同社は今後の経営戦略を考える中でAI活用が必要だと判断し、Sony AIの設立を決めた。「AIで人類の想像力とクリエイティビティを解き放つこと」というミッションの下、AI技術をソニーグループの持つイメージセンサー技術やロボティクス技術、音楽やゲームといったエンターテインメント分野の資産と組み合わせ、事業の拡大や新規事業の開拓などを行う。
技術開発に加えて、AI研究や活用に関わる倫理的なガイドラインの策定も進める。
独創的な研究を進めるため人材確保にも力を入れる。世界規模で活躍できるスキルを持つ人材に1100万円以上の収入を保証する人事制度を採用する。Sony AIに所属する社員や新たに参加する人材が対象。報酬額の上限は設けない。
国際的に人材の獲得競争が激化している中で、世界トップレベルのエンジニアを確保するため、技術者にとって魅力的な研究テーマを提供したうえで、他社に見劣りしない収入を用意するとしている。
日本拠点の代表はソニーコンピュータサイエンス研究所の北野宏明社長。米国拠点の代表にはテキサス大学コンピュータサイエンス学部のピーター・ストーン教授が就任する。
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