「在宅勤務開始から3週間、業績への影響ほぼない」GMO熊谷社長 「そもそもオフィスは必要か？」

[ITmedia]

　新型肺炎の国内感染拡大に備え、約3週間にわたり在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は2月16日、在宅勤務による業績への影響は「ほぼ無い」と判断したことを、自らのTwitterで明らかにした。この結果を見て「そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている」という。

　GMOインターネットグループは1月27日、渋谷・大阪・福岡のオフィスに勤める従業員に、在宅勤務を命令した。

　2月10日からは、事態の長期化に備え、在宅勤務を維持しつつ、やむを得ず出社が必要なスタッフのための対策を指示。本人の体調が良く、持病がないことなどの条件を満たしたスタッフのみ出社できるとした上で、通勤時は会社が支給する防護マスク「N95」を着用し、時差通勤や自転車通勤、直行・直帰などを推奨。執務スペース入室前に手洗い・うがい・検温の「入室前チェック」を行う、といった対策を採った。

　熊谷社長は16日、「在宅勤務開始から3週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い。この結果を見て、そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている（汗）　在宅勤務の判断は正しいと評価されてるけど、駅前のオフィスを一棟丸ごと借りている判断はどうなんだ？」とツイート。在宅勤務をきっかけに、オフィスに出社する意味を改めて考え直しているようだ。