LINEで住民票請求から手数料支払いまで――マイナンバーカードを使った公的個人認証、LINE Payが対応へ

[ITmedia]

　LINEは9月24日、子会社が運営するモバイル決済サービス「LINE Pay」を、公的個人認証サービス（JPKI）に対応させる計画を発表した。例えば、住民票が必要な際、自治体のLINE公式アカウントで質問に答えて必要事項を送信した後、JPKIを通じて本人確認し、手数料をLINE Payで支払って郵送で受け取る――といった使い方を想定。2021年春を目標にサービスを開始する計画だ。

　JPKIは、マイナンバーカードの電子証明書を使い、ネット上の手続きなどで本人確認する仕組み。JPKIとLINE Payを組み合わせることで、簡単・確実な本人確認と、行政サービスへの対応を可能にする。住民票の取り寄せや死亡相続、引越し関連手続きなどへの対応を検討している。

　JPKIへの対応には、野村総合研究所（NRI）が開発した署名検証サービス「e-NINSHO」を活用する。