　 “言論の自由を約束する”としてほとんどモデレーションしないことで知られるSNSサービス「Parler」のモバイルアプリが、AppleとGoogleのアプリストアからそれぞれ削除された。1月9日正午現在、Webアプリからもログインできない状態になっている。削除される前、Parler上では米新大統領就任式前に議事堂を再度襲撃する、などの投稿が表示されていた。

Google PlayストアのParlerのURL

　AppleおよびGoogleからは本稿執筆現在、特に説明はないが、米BuzzFeedの8日（現地時間）の記事によると、AppleはParlerに対し、不快なコンテンツについての苦情を受けたため、モデレーションを改善するよう要求し、24時間の猶予を与えていたという。GoogleもAppleの数時間後に同様の最後通告を送っていたとしている。Parlerがそれに応じなかったため、両社はアプリを削除したものとみられる。

　AppleとGoogleに問題を通告したリベラル派活動組織Sleeping GiantsはTwitterで「昨日、AppleとGoogleのアプリストアに対し、それぞれのサービス利用規約に基づいてParlerを規制するよう求めた。Parlerのプラットフォーム上には膨大な数の暴力的脅威が放置されている」とツイートした。

　Sleeping Giantsがツイートに添付したParlerの投稿には、「ペンス（副大統領）をまずやれ」「1月19日（新大統領就任式の前日）に（1月6日に議事堂を襲った）われわれの多くが武器を持って戻ってくる」などと書かれている。

　他の投稿には、「クロロホルム、サイレンサー、鋭利なナイフを持って歩く」「首をやればすぐに殺せる」などと書かれている。

　Parlerは2018年創業のネバダ州ヘンダーソンに拠点を置く非公開企業が提供する同名のSNS。米大統領選前後にTwitterで“言論統制された”とする多数の著名人が発言の場をParlerに移行していた。米Wall Street Journalによると、保守派のヘッジファンド投資家として知られるロバート・マーサー氏の娘、レベッカ・マーサー氏がParler出資者の1人という。マーサー家は、2016年の米大統領選でトランプ陣営が採用し、後に個人情報の不正利用で提訴されたCambridge Analytica（CA）を支援していたことで知られる。

App StoreのParlerアプリ

Twitter、トランプ大統領のアカウントを永久凍結　2件のツイートが暴力行為を支持しているとして
Twitterが、一旦ロック解除したドナルド・トランプ米大統領のアカウントを永久凍結した。ロック解除後の同氏の2件のツイートが「暴力をさらに扇動する可能性がある」と判断したため。トランプ氏は20日の大統領就任式には出席しないともツイートしていた。
YouTubeとTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止
Twitter、Facebook、Instagramに続き、Google傘下のYouTubeとAmazon.com傘下のTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止した。6日の議事堂への支持者乱入を容認する動画投稿を受け、Twitchは「さらなる暴力を扇動するために使用されるのを防ぐため」としている。
トランプ大統領のFacebookページとInstagramアカウントも停止に
Twitterに続き、FacebookとInstagramのトランプ大統領のアカウントも停止された。ザッカーバーグCEOは「大統領によるわれわれのサービス使用を許可するリスクは大きすぎる」と語った。
トランプ大統領の支持者集団、トランプ氏の「選挙は盗まれた」演説後に議会議事堂を襲撃　死者も
米大統領選の投票結果を認定する1月6日、認定会議が開かれた米議会議事堂にトランプ大統領の支持者の集団が乱入して会議が中断している。この集団はトランプ氏がホワイトハウス近くで開いた集会に集まり、「選挙は盗まれた」という演説を聴いた後、議事堂に向かった。
ツイート規制のTwitterからのエクソダスを受け入れるParlerのユーザー急増
米大統領選後、“言論規制された”としてTwitterから多数の著名人が流入しているSNSサービス「Parler」。米国ではユーザーが急増中だ。言論の自由を約束し、中立な立場だと謳うが、WSJによると保守系投資家マーサー家が出資している。