　世界がコロナ禍に見舞われてから1年半が経過しようとしている。残念ながらまだ「終息」というにはほど遠く、また終息間近と思われていた国で、変異株や人々の油断などから感染が再拡大するといった事例も生まれている。ただ、ワクチン接種が進んでいる地域の中には、条件付きではあるもののマスク着用義務の緩和、イベント開催などを認める国も出てきており、遠いトンネルの先にかすかな光が見えてきたといったところだろう。

　そのため、いよいよ「コロナ後の世界」を模索する動きが加速している。もちろん新型コロナウイルスが消えてなくなる状況がすぐに到来するわけではなく、本連載のタイトルのように、当面はその存在を前提として行動しなければならないだろう。その一方で、いわゆる「ニューノーマル」（新しい常態）を本格的に実現するために、早い段階から議論を深めることが求められている。

　その象徴ともいえるテーマのひとつが、コロナ後にテレワークをどこまで残すかというものだ。感染症対策という観点からは極めて有効なテレワークだが、当然ながらあらゆる業種・業態で導入できるわけではなく、メリットと同時にさまざまなデメリットも存在する。果たして現時点で、企業はどの程度テレワークを定着させようとしているのだろうか。

テレワーク導入が進まない日本企業

　まずは現時点で、テレワークの導入はどの程度進んでいるのだろうか。既に多くの方々が実感として持たれているだろうが、日本は諸外国に比べ、テレワークがあまり導入されていないという結果が各種調査から出ている。

　公益財団法人の日本生産性本部は、「働く人の意識調査」というタイトルで、新型コロナウイルスが組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査を行っている。これは20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている人を対象に、インターネットを通じて行われるアンケート調査で、文字通り日本で働く人々の現状を把握しようというものだ。その第5回調査結果が4月22日に発表されたのだが、それによると、テレワークを実施している人の割合は2割弱にとどまっている。過去の推移を見ても、1回目の緊急事態宣言中だった2020年5月の31.5％が最高で、その後は2割前後という数字が続いている（図1参照）。

図1：テレワークの実施率（日本生産性本部発表資料より筆者作成）

　繰り返しになるが、あらゆる業種・業態でテレワークが導入できるわけではなく、完全な在宅勤務以外にも、さまざまな形で感染症に配慮した働き方が導入されている（先ほどの調査では、テレワークに「自宅での勤務」だけでなく、「サテライトオフィス、テレワークセンター等の特定の施設での勤務」「モバイルワーク（特定の施設ではなく、カフェ、公園など、一般的な場所を利用した勤務）」を含めている）。ただ海外で行われた類似の調査と比較すると、海外企業の方がテレワークを採用している率が高いという結果が見えてくる。

　例えば調査会社Global Workplace Analyticsが実施したアンケート調査Global Work From Home Experience Surveyでは、金融や医療、教育など約20の業種・業界で働く人々を対象に、2020年3月～4月にかけて在宅勤務に関する質問を行っている。その結果、「定期的に在宅勤務（WFH）を行っている」と答えたのは、全体の88％だった（ただし「パンデミック以前から定期的にWFHしていた」と答えた人も31％存在している）。これはグローバルな調査だが、回答者の69％が米国在住、17％が欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域在住であり、ほぼ欧米の状況を反映しているといえるだろう。

　また世界経済フォーラムが公開している、2021年1月～2月に英国で実施された、20～65歳の働く人々を対象に行われたオンライン調査では、回答者の52％が在宅勤務（WFH、Work From Home）を実施しているという結果が出ている。

　欧米では新型コロナウイルスが流行を始める以前から、多様な働き方や勤務の効率化を進める取り組みが進んでおり、テレワークについても同様の観点から導入が検討されてきた。テレワークは単に、関連システムやハードウェア、ソフトウェアを導入すれば明日から開始できるというものではなく、人事制度や在宅勤務者のメンタルケアなど、さまざまな補足的施策が必要になる。

　そのためこうした準備を先に進めてきた欧米の方が、テレワーク率が高くなるという現状は致し方ない面もあるだろう。また欧米の方が、ロックダウンなどより強力に人々の移動を抑制する対策を行ってきたことも、こうした違いの背景にあるだろう。

　それでは「今後」テレワークを続ける・拡大するという意欲を、日本企業はどのくらい持っているのだろうか？

日本企業のテレワークに対する意欲

　　　　　　 1|2|3|4 次のページへ