Oracle JDKを無料で提供し、四半期ごとのセキュリティアップデートも提供する。

新ライセンス「Oracle No-Fee Terms and Conditions（NFTC）」は、商用利用や本番環境での利用を含む全てのユーザーに対して無料での利用を許可する。

Oracle JDK 17から、この無料のリリースとアップデートの提供を開始する。これは次の長期サポート（LTS：Long Term Support）がリリースされてから1年が経過するまで続く。

Oracle JDKはなぜ再び無料化されたのか？

　企業がJavaを利用する場合、Oracle JDKが事実上の標準とされてきました。

　しかし2018年にOracle JDKの商用利用の有償化が発表されます。

　当時は「Javaが有償化された」との誤解を含む多くの反発があった一方で、これを機会に、オープンソースであるOpenJDKを基にさまざまなベンダがビルドした独自のJavaディストリビューションが登場し、注目されるようになりました。

　特に、AWSがAmazon Correttoを、マイクロソフトがMicrosoft Build of OpenJDKをそれぞれ無料でリリースし、自社のクラウドではそれを標準のJava環境にします。

　このことが、いまクラウド市場でこの2社を懸命に追いかけているオラクルの判断に影響したのではないかと推察されます。

　Javaの実行環境として大きな影響力を持つAWSとMicrosoft AzureのJava環境がそれぞれ両社自身のJava環境になり、ユーザーが次々に「Oracle JDKでなくても全く問題ない」と考えるようになれば、JavaにおけるOracle JDKの影響力が削がれていく可能性が高くなります。

　これを長期的に見れば、Javaの実行環境として事実上の標準であるOracle JDKの本家が運営しているOracle Cloudこそ、企業のJava環境にとって最善の選択肢である、というJavaにおけるOracle Cloudの地位まで脅かされてしまう可能性があるのです。

　そのためにはJavaの事実上の標準がOracle JDKであることを維持しなければなりません。

　あくまでも推測ですが、オラクルはクラウドの競争力を維持するために、Oracle JDKも企業にとって魅力的な選択肢として維持しなければならなかった。そのためにOracle JDKのライセンスを変更したのではないか、と考えられるのです。

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