　DSAの主要目的は、Google、Amazon.com、Meta（旧Facebook）などのプラットフォーム企業が個人の機密情報をターゲティング広告に使うことを規制することだ。ユーザーがトラッキングを簡単にオプトアウトできるようにするサービス追加や、違法なコンテンツや製品の削除をプラットフォーム企業に義務付ける。違反企業には年間売上高の最大6％の罰金を課す。

　2020年の法案発表後、様々な条項が追加された。例えば、当初は禁止するターゲティング用データは性的指向、人種、宗教などだけだったが、未成年者のデータ収集も禁じ、ダークパターン（ページのデザインや機能でユーザーが無意識に企業に有利な選択をするよう誘導すること）も禁じることが追加された。

　DSAの成立にはこの後、EU加盟国や欧州委員会との調整が必要だ。

欧州委員会、政治広告の透明性とターゲティングに関する法案　2023年施行を目指す
EUの欧州委員会は、政治広告の透明性とターゲティングに関する法案を発表した。2023年施行を目指す。違反した組織には罰金を科す。
EU、Googleの広告事業に関する独禁法調査開始
EUの欧州委員会が、Googleを独禁法違反の疑いで正式調査すると発表した。Googleが自ら運営する広告サプライチェーンで自身の広告を優先的に扱うことで、競合する広告主とパブリッシャーに損害を与えた可能性を調査する。
EU、包括的なAI規制案　無断監視を禁止し、罰金も
欧州連合は、AIに関する包括的な規制案を発表した。AIの危険度を4段階に分け、ハイリスクなAIについては事前審査を義務付ける。違反すれば罰金を科す。
欧州連合、IT大手を規制する2つの法案を発表　企業買収の事前通知や不適切投稿の迅速な削除を義務付け
欧州委員会は、IT企業を規制する2つの法案「デジタルサービス法」と「デジタル市場法」を発表した。Google、Facebook、Amazon、AppleなどのIT大手が対象になる。
欧州委員会、Appleを独禁法違反の疑いで調査開始　App StoreとApple Pay
App StoreとApple Payの2つがそれぞれ調査される。