| News：ニュース速報 | 2001年6月27日 08:45 更新 |
東京のネット企業，増収傾向の一方で2割に営業損失
東京のネット企業はおおむね増収傾向が続いているものの，5社に1社は営業損失を抱えており，ビジネスモデルによる収益構造の差が顕在化し始めているという。富士通総研や経産省などの調査で分かった。
2001年の東京のネット企業実態調査によると，東京都区部には2001年2月末時点で1541社のネット企業が立地している。年間売上高は1億円以上5億円未満の企業がもっとも多く，“ネットバブル崩壊”といわれながらも7割近くの企業が前年度より増収の見通しを示した。ただ営業利益は100万円未満から5億円以上までとばらつきが大きく，また5社に1社は営業損失があると答えた。
7割近くに当たる1061社はが千代田，中央，港，新宿，渋谷の都心5区に集中。特に港区と，ビットバレーと呼ばれる渋谷区の企業が約4割を占めている。ネット企業は，顧客や人材，同業者とのコミュニケーション機会などが豊富な東京都心部に魅力を感じているようだ。その一方で高速アクセスや接続料負担の軽減など，通信インフラの整備を行政に求める声も多い。
調査は富士通総研と経産省，ビットバレー・アソシエーション，東京都産業労働局が共同で実施。1541社に対するアンケート調査を行い，538社（35％）から回答を得た。
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東京のネット企業実態調査
[ITmedia]
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