News:ニュース速報 | 2001年6月29日 06:07 更新 |
日本テレコムは6月29日,沖縄にIT関連新規事業を行う合弁会社を設立すると発表した。無線による高速ネット接続サービスを行うほか,立地条件を活かしたデータセンターとコールセンター事業も展開する。
合弁会社は同社と沖縄電力,地元のマリーンシステム,りゅうせきの4社が出資して7月中にも設立する。資本金は4億5000万円で,沖縄電力が51%,日本テレコムが35%,マリーンシステムアソシエイツが10%,りゅうせきが4%を出資する。
新会社は,日本テレコムのバックボーン回線と沖縄電力の足回り回線を活用。9月をめどに,無線を利用した高速インターネット接続サービスを沖縄県内の一部地域でスタートする。料金は個人ユーザー向けで月額3000円程度を想定している。
また沖縄電力の本店構内に総床面積2万平方メートルのデータセンターを建設する。またコールセンターも各社の既存設備などを活かして順次展開する。
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