| News：ニュース速報 | 2001年7月9日 08:09 更新 |
厚労省「PCは障害を補う目的に沿わない」に関係団体が反論
国が重度障害者に日常生活用具を給付する制度を利用し，支給が認められていないPCをワープロの代わりに申請，受け取ったとして，福島県福島市が障害者らに始末書を書かせていた問題で，障害者がPCとインターネットを利用できる環境づくりに取り組む任意団体・Network Accessibility Project（NAP）は7月9日，国の見解に対し反論する声明を発表した。
声明では「インターネットは日常生活に浸透してきており，ITを利用できなければ新たな『社会的障害』をもたらすのは明らか」「障害者が情報通信技術を利用して積極的な社会参加が可能になっている事実もある」と指摘。その上で厚生労働省の見解が「政府が目指すIT社会実現に逆行するもの」として給付制度の見直しを強く求めている。
朝日新聞の報道によると，厚生労働省は「PCはワープロ機能のほかにも多くの機能を持ち，障害を補う目的に沿う道具ではない」との見解からPC支給を認めていない。
関連リンク
NAP「日常生活用具制度による障害者に対するパソコン給付に関する声明」
朝日新聞「障害者がパソコン買ったら始末書 福島市」
[ITmedia]
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