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2001年8月29日　11:42 AM 更新

日本ゲートウェイ，営業停止

　日本ゲートウェイは8月29日，国内事業を閉鎖すると発表した。同日付けで製品販売ならびにマーケティング活動を停止した。サポートは従来どおり継続する方針（別記事参照）。

　ワールドワイドでの事業見直しを図っている米Gatewayだが，日本ゲートウェイ広報によれば「当初は規模縮小で事業を存続させることも検討された」。しかしながら米国本社が，「現在の日本の人員や経営資源では，米Gateway本社が展開する新しいソリューション戦略を推進し日本のPCマーケットにおいて上位に立つことは困難」と判断，撤退が決められた。

　日本ゲートウェイは，同日，同社社長と役員を含む社員698人（うち正社員は532人）に対し，29日までに国内撤退と解雇の決定を通知。8月末までにこの半数が退社，経理などに関わる残り半数の社員は業務が終了した段階で順次退職することになる。なお，社員には通常の退職金に加え，特別退職金が上積みされる。また再就職あっせん会社への紹介も同日から開始するという。

　日本法人の設立は1995年。PCブームとサポート体制の充実ぶりで業績を伸ばした。ネット経由の直販が中心だったが，都内などに直営店舗「ゲートウェイカントリー」を開設して店頭販売も手がけていた。2001年には「日本法人独自企画」の薄型B5ノートPCを発売した。

　現在，同社Webサイトは営業停止をアナウンスする「お知らせ」が掲示されているのみ。

　情報筋によると，日本ゲートウェイは最近になって広告出稿の停止を出版社などに通告。8月27日には日本撤退も含めた大規模なリストラ策を話し合う会議を開く，などの説が飛び交っていた。同社は通例，新MPUの発表と同時に新製品を発売していたが，7月以降はコンシューマー向けPCの新製品も発表されていなかった。

　日本法人の営業停止を受け，ユーザーにも波紋が広がっている。ネット上の掲示板では「夜中でもサポートがちゃんと対応してくれた」と惜しむ声もある一方，「これからのサポートはどうなるのか」「サイトにはせめてドライバなどは残してほしい」といった不安も書き込まれている。

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日本ゲートウェイ

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