News:ニュース速報 | 2001年9月5日 08:40 PM 更新 |
ガートナージャパン(旧日本ガートナーグループ)は9月5日,地方自治体の電子化について一般ユーザーの意識を調べた結果をまとめた。
それによると,電子化について「あまり進んでいない」(47.5%),「まったく進んでいない」(27.6%)を合わせて全体の約4分の3のユーザーが自治体の電子化は進んでいないとの認識だった。セキュリティ面で不安はあるものの,9割以上のユーザーが「電子化を進めるべき」と答えている。特に,住民票の申請・受取をなどをネット経由で行える「電子申請システム」についての要望が高かった。
ガートナーは調査結果について,「自治体の電子化についてのコンセンサスは得られている」と見ている。ただ電子化の利便性が評価されているというよりは,「IT時代でも向上しない旧態依然の住民サービスへの不満が原因」と分析。ネットで各種情報サービスを受けられる現在,「役所に出向かなければならないのは時代遅れ」と指摘し,PCや携帯電話,キオスク端末を活用した行政サービスのニーズが高まると結論している。
関連リンク
ガートナージャパン
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.