News:ニュース速報 | 2001年12月18日 05:54 PM 更新 |
東芝は12月18日,汎用DRAMの製造・販売から撤退し,同事業を米Micron Technologyに資産を売却することで基本合意したと発表した。
東芝の関連会社,米Dominion Semiconductorの土地と工場,DRAM製造設備を2002年1月末を目標にMicronに売却する。半導体メモリの後工程は,海外を含め外部企業への委託を進めてコスト改善を図る。汎用DRAMの後工程を担当してきた四日市東芝エレクトロニクスは2002年6月末をめどに解散を含めた体制の見直しを行う。
DRAM事業については,混載システムLSIやシステムオンチップの事業化に必要な技術として開発自体は続ける。今後は半導体メモリ事業は付加価値の高い製品に集中する計画で,Dominion社内にあった米SanDiskとの合弁会社所有のフラッシュメモリ製造設備を四日市工場に移設してメモリ事業の世界拠点とする。NAND型を核に,大容量NOR型やFCRAM,特定顧客向けDRAMなど,アプリケーション重視の製品に特化していく。
空前のDRAM不況を受け,東芝はDRAM事業について撤退を含めた再編策について検討を進めてきた。独Infenion Technologiesへの事業売却も浮上していた。
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