News:ニュース速報 | 2002年4月5日 05:27 PM 更新 |
人民日報日文版(Web版)によると,北京の朝陽区法院はこのほど,フリーメールサービスの有料化を発表した2業者を違法だとする訴えを正式に受理した。
訴えられたのは北京首都在線科技発展有限公司と263網絡集団公司。両社はフリーメールサービスをすべて有料サービスに移行し,無料サービスの停止を告知した。
これに対しユーザー側弁護士は「申し込み時にフリーメールサービスが永久に利用できることで合意している」と主張。ユーザーの合意を得ない無料サービス停止と有料化への移行は,ユーザーの権利に対する侵害に当たると主張している。
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