
社会とIT
Google共同創設者のサーゲイ・ブリン氏は、中国での事業について「過去数年、特に北京五輪後、さまざまな面でかなり状況が悪化した」と語っている。(ロイター)
(2/10)
「一般人は乗れませーん」「鉄ヲタ専用車両でーす」──満員の引退列車内から甲高い叫び声。一部鉄道ファンの暴走が増えている。
(2/9)
ネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が明らかに。選挙期間中の候補者や政党によるWebサイト更新や、第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることが認められる。
(2/8)
オーストラリアのISPが映画会社から訴えられていた訴訟で、ISPに加入者の著作権侵害の責任を負わせるのは不可能という判決が下された。(ロイター)
(2/5)
Googleが中国からのサイバー攻撃の調査で、諜報機関であるNSAと協力する。ユーザーのプライバシーに配慮しつつ、情報を共有することを目指すという。(ロイター)
(2/5)
超高速インターネット衛星「きずな」を介してメールを送れる「最先端☆宇宙バレンタイン」が2月14日に。
(2/4)
福井市が、レトロゲームで遊べる市営の「TVゲーム図書館」をオープン。PCエンジンやNEO-GEOなど5機種を用意した。
(2/4)
ねとらぼ:
「戦国武将で婚活開運!」――イケメンに描いた伊達政宗などのイラスト入り福島県観光マップに第2弾。恋愛や美容にご利益があるとされるスポットも掲載した“歴女”向けだ。
(2/4)
ねとらぼ:
大学のサークルで宗教ビデオが始まり……「それは偽装サークルだクマ」。「クマー」AAを使った福岡市消費生活センターのパンフに「新生活編」が登場。
(2/3)
ポスペのTwitterクライアント「PostPetNow」が、メディアアートの展覧会「サイバーアーツジャパン」でデモ展示されている。しっぽが生えた感覚の疑似体験も。
(2/2)
「ブラタモリ」を追体験できる「ブラアプリ」は、位置情報を使って動画コンテンツを再活用する試みの1つ。経産省は位置情報を活用した新サービスの市場創出を狙っている。
(1/29)
イタリア政府は、ISPやYouTubeなどのWebサイトに、著作権付きコンテンツの違法アップロードを監視させようとしている。(ロイター)
(1/27)
P2Pで入手した「ガンダム」などのアニメを客にPCで見せていたとして、千葉県のネットカフェを警察が家宅捜索。
(1/26)
Twitterを使う国会議員が増えており、「国会にPCを持ち込み、リアルタイムにつぶやく」と宣言する議員も登場。「情報源が増え、画期的」と歓迎する声がある一方で、「議員は議論に集中すべきだ」という批判も起きている。
(1/26)
中国はインターネット検閲について、「有害なコンテンツを罰する法的根拠は十分にある「いわゆるインターネットの自由の制限とはまったく異なっている」と主張している。(ロイター)
(1/25)
電通は、電子クーポンにAR技術や位置情報ゲームを組み合わせたiPhoneアプリ「iButterfly」を公開した。
(1/21)
Googleは中国の検閲に反対する姿勢を打ち出したことで、「Googleが邪悪になっている」という説を幾らか覆すことができたかもしれない。だが、同社が中国から撤退すれば、同社に依存していた中国ユーザーには邪悪と受け取られるだろう。
(1/19)
性的な写メを送る「セクスティング」をした女子中学生を、米地方検察局が児童ポルノ法違反で起訴しようとしている。(ロイター)
(1/18)
Googleが既に中国オフィスの閉鎖を決めたと報じられているが、Googleはこれを否定し、今後数週間は中国政府と交渉するとしている。(ロイター)
(1/18)
改正著作権法による「ダウンロード違法化」もWinnyノード数に影響がないようだ。一方、Shareノードは減っている。
(1/15)
ヤフーやはてな、イーバンクが、ハイチ地震被災者への募金受け付けを始めた。
(1/15)
Googleが検閲問題をめぐって中国から撤退する可能性が浮上しているが、Microsoftは撤退しない意向だ。(ロイター)
(1/15)
Googleが検閲問題を理由に中国からの撤退を示唆したことについて、同国のネット活動家は称賛の声を上げている。だが、中国政府の譲歩を予想する人は少ない。(ロイター)
(1/14)
ハイチで発生した地震はTwitterでも大きな反応を呼んでおり、ユーザーは支援を呼び掛けたり、ショックや悲しみを吐露したり、友人や親戚の情報を求めている。(ロイター)
(1/14)
Googleは「検閲は続けない」としており、中国語版検索エンジンや中国オフィスを閉鎖することもやむなしと考えているようだ。
(1/13)
元祖“位置ゲー”コロプラの来店促進サービス「コロカ」を導入している全国29店舗に、合計で月間1万人以上のユーザーが来店しているという。
(1/12)
東証の新売買システム「arrowhead」が稼働を始めたが、中小証券は危機感を強める。「アルゴリズム取引」に人間が先を越される可能性があるからだという。
(1/8)
中国政府のフィルタリングソフト「Green Dam」でコードを盗用されたとして、米企業が中国や同国のソフトメーカーを訴えた。
(1/7)
「ミッキーマウス保護法」とも呼ばれる米著作権延長法がなければ、2010年1月1日にアーサー・C・クラークの「幼年期の終わり」など多数の有名作品がパブリックドメインになっていた。
(1/6)
「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が1月から施行された。「フェアユース」への注目も集まっている。
(1/5)
しばらく低迷していたラジオの聴取率が、10代を中心とした若者の間で上昇のきざしを見せている。牽引役は女子中学生だ。
(1/5)
LDHと堀江元社長との間で和解が成立。「堀江氏の資産のほぼすべてに相当する」という208億円相当を堀江元社長が引き渡す。
(12/25)
通学不要・100%オンライン講義の4年制大学「ビジネス・ブレークスルー大学」の設置が認可され、10年4月に開学。「ITを分かる経営リーダー」と「経営を分かるITリーダー」を養成する。
(12/25)
ねとらぼ:
蓮舫議員の公式サイトがこのほど、Twitter風デザインに変わった。その理由をTwitterで聞いてみた。
(12/24)
モバイルSuicaがついにオートチャージ対応。
(12/22)
HPの顔追跡ソフトが、白人の顔は追跡できたのに自分の顔を追跡できなかったと批判している黒人男性に対し、HPは照明の問題ではないかと反論している。
(12/22)
セブン-イレブン店内のマルチコピー機を使って住民票の写しと印鑑登録証明書を発行できるサービスが来年2月から始まる。
(12/22)
米Twitterは、18日に起きたハッキングによるDNS障害で、1時間14分の間、Twitter.comへのトラフィックの約80%がほかのWebサイトにリダイレクトされたと発表した。
(12/19)
NECビッグローブは、フォトフレーム型Android端末とアプリケーションを組み合わせて提供する新事業をスタートする。Androidアプリを販売する独自ストアもオープン。
(12/17)
「知られて困るようなことがなければ、プライバシーを心配する必要はない」――プライバシー権反対派はこう言うが、悪いことをしていなくたって、プライバシーは必要だ。
(12/17)