Twitter、“武器としての特許”回避を目指す「Innovator's Patent Agreement」を発表

Twitterが、保有する特許に関する発明者との新契約「Innovator's Patent Agreement」を年内に履行し、発明者の同意なしには攻撃的訴訟に特許を利用できなくすると発表した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Twitterは4月17日（現地時間）、新しい特許契約「Innovator's Patent Agreement（IPA）」のドラフトを発表した。特許を訴訟の武器として使う最近の風潮を憂慮し、特許を本来の目的であるイノベーションの保護にのみ役立てることが目的としている。

　同社がGitHubで公開したドラフトによると「IPAは特許を（発明者である）エンジニアおよびデザイナーのコントロール下に保つための新たな特許契約方式」で、「Twitterは発明者の同意なしには特許を攻撃的な訴訟に利用することはない」という。ただし、自衛目的では同意なしに利用する。この契約は、Twitterが特許を他社に売却しても有効で、特許を買収した企業はその特許の訴訟での利用の際、発明者の同意を得る必要がある。

　TwitterはIPAを年内に履行する計画だ。IPAは過去の特許にさかのぼって適用される。同社は他社にも同様の取り組みを検討するよう呼び掛けているという。

　近年、大手のIT企業間では市場シェアをめぐる競争でライバルを特許侵害で提訴するケースが増えている。米Apple、米Microsoft、米Oracle、米Google、米Facebookなどが係争中で、裁判での武器あるいは防具にする目的での特許争奪戦も展開された。