ニュース
プラズマ撤退「可能性はゼロではない」 パナソニック中期計画、15年度にテレビ事業赤字解消目指す
パナソニックが15年度まで3カ年の中期計画を発表。12年度で860億円に上るテレビ事業の赤字は15年度までの解消を目指す。
パナソニックは3月28日、2015年度まで3カ年の中期計画を発表した。テレビ事業などの赤字を15年度までに解消し、同年度の全社の営業利益を3500億円以上(12年度は1200億円見通し)に引き上げる。
テレビ事業は11年度に2100億円という巨額の赤字を計上。現状では「最終製品だけなら黒字化も見えてきた」(津賀一宏社長)が、パネル事業などを含めると、12年度は赤字幅が改善するものの860億円の赤字となる見通し。津賀社長は「今回の中期で赤字を必ず解消すると大きな決意をしている」とした。
プラズマテレビとPDP生産からの撤退については「可能性はゼロではない」としたものの、「撤退は最後の判断だ」として明言しなかった。
携帯電話事業では、法人向けに堅牢な本体が特徴のスマートフォン事業に参入する。コンシューマー向けは開発・生産の外部委託を進め固定費削減を図っていく。
グループ全体の方針では、従来のデジタルコンシューマー分野への依存から、自動車や住宅分野などB2B中心にシフトしていく。組織は現在の88ある「ビジネスユニット」を4月から49の事業部に再編。その上に「AVCネットワークス社」など4社のカンパニー制を導入する。
大坪文雄代表取締役会長が6月26日付けで退任し、特別顧問に退く人事も発表した。大坪氏の社長時代に実行したPDPへの投資などが巨額赤字を招いた責任を明確化する。
関連記事
- おびえる韓国勢? パナソニックのプラズマ撤退は「数年後の自らの姿」か
パナソニックのプラズマ撤退方針は、日本の家電メーカーがテレビでは韓国勢に敗北したことを意味する。だが韓国勢も安穏とはしていられない。 - パナソニックが出版社買収検討 電子書籍を強化 ヘルスケア事業は売却へ
パナソニックが2013年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討しているという。コンテンツ部門を強化し、不調のスマホやタブレットなどの販売を底上げする戦略だ。 - パナソニック、携帯事業も売却検討 台湾HTCなど候補
パナソニックが携帯電話事業の売却を検討しており、台湾のHTCなどが候補に浮上しているという。 - パナソニック、プラズマ撤退検討か
パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小し、PDPとプラズマテレビの生産から2014年度をめどに撤退する方向で検討に入ったと報じられている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.