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Twitter、米司法省を提訴──より高い透明性を求めて
Twitterは、政府からのユーザー情報開示要請件数を発表する「透明性リポート」をより詳細なものにする目的で、詳細な開示を禁じている米司法省を連邦地裁に提訴した。
米Twitterは10月7日(現地時間)、米司法省(DOJ)をカリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴したと発表した。同社の透明性リポートを完全なものにするのが目的としている。
透明性リポートとは、米Googleなどの企業がユーザー情報開示要請について定期的に報告するもの。政府からと著作権保有者からに分けて報告するのが一般的だ。政府からの公開要請については、米連邦政府は詳細な内訳の公開を禁じている。
今年1月にはGoogle、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInとDOJの合意により、この5社は国家安全保障書簡(National Security Letter:NSL)と外国情報活動監視法(FISA)の秘密裁判所からの要請件数を公表できるようになったが、1000件単位の表示という制限付きだ。
Twitterは1000件単位のような大まかな開示では、透明性の目的を台無しにするとして連邦政府と合意しなかった。
同社は4月、透明性リポートのドラフトをDOJと米連邦捜査局(FBI)に提出して説得を試みたがかなわず、提訴に踏み切ったという。
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