録画補償金管理のSARVH、解散でサイトも終了 東芝との訴訟で敗訴、制度が機能停止

私的録画補償金管理協会（SARVH）が3月31日に解散していた。デジタル放送専用レコーダーの補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、制度が事実上、機能しなくなっていた。

[ITmedia]

SARVHのWebサイト

　私的録画補償金を管理する私的録画補償金管理協会（SARVH）が6月30日でWebサイトを終了する。デジタル放送専用レコーダーの補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、録画補償金制度が事実上機能しない状況になり、今年3月末に解散していた。

　私的録画補償金制度は1999年にスタート。著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する目的で、DVDレコーダーなど複製に使用される機器・メディアに課金するもので、メーカーが機器やメディアの価格に上乗せして消費者から徴収し、SARVHを通じて権利者に支払っていた。

　09年、東芝は同社が発売したデジタル放送専用レコーダーについて、「課金対象か不明確」という見解のもと、録画補償金支払いを拒否。SARVHは東芝を提訴して賠償を求めたが、12年に最高裁がSARVHの上告を棄却したことで東芝の勝訴が確定した。

　11年7月のアナログ放送終了以降はアナログチューナー搭載の録画機器の発売もなくなり、メディアメーカーからも補償金徴収の協力が得られない状態になり、録画補償金制度は事実上、機能しない状況になっていた。