「2次創作、同人誌は非親告罪の対象外」 安倍首相が国会答弁で見解

TPP合意によって著作権侵害が非親告罪化するにあたって、安倍首相が「2次創作の同人誌は非親告罪には当たらない」と国会答弁で述べた。

[ITmedia]

　安倍晋三首相は4月8日の衆議院特別委員会で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）締結に伴い著作権侵害が権利者の告訴なしに起訴できる非親告罪になることに対し、「同人誌は非親告罪とはならない」との見解を述べた。

　安倍首相は丸山穂高議員（おおさか維新の会）の質問に対し、「コミックマーケットなどにおける2次創作同人誌の制作・販売は、市場において原作と競合せず、権利者の権利を不当に害するものではなく、非親告罪には当たらない」と答弁した。

　TPP合意を踏まえた改正後の著作権法で、非親告罪の対象となる要件については「（1）対価を得る、（2）権利者の権利を不当に害する、（3）原作のまま譲渡する――の全ての条件を満たした場合に限る」とし、パロディーなどの2次創作活動を萎縮させない方針を述べた。

　答弁の様子は審議中継サイトでアーカイブを視聴できる。該当箇所は8時間23分前後から。