増える再配達、減らす糸口は――ヤマト運輸が新会社、「オープン型宅配ロッカー」普及目指す（1/2 ページ）

ヤマト運輸と仏企業が合弁会社「Packcity Japan」を設立。複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」を順次設置し、再配達の削減につなげる。

[片渕陽平，ITmedia]

　ヤマト運輸は5月11日、仏企業・ネオポストシッピングと合弁会社「Packcity Japan」を設立した。複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型」の宅配ロッカー「PUDO」（プドー）を、駅やコンビニなどに順次設置する。再配達の削減が狙いだ。

宅配ロッカー「PUDO」。屋内型（左）と屋外型（右）の2種類がある。

　駅やコンビニ、駐車場などにオープン型宅配ロッカー「PUDO」の設置を進める。利用者が指定したロッカーに宅配業者が荷物を再配達し、通勤・通学などの途中に受け取れる。ロッカーの解錠には4ケタのパスワードを設定し、利用者にメールで通知する。防犯カメラや防犯アラーム機能を備え、セキュリティ面にも配慮しているという。

宅配ロッカー「PUDO」の利用方法

荷物の受け取り操作

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　現時点では、東京メトロの5駅（小竹向原、氷川台、平和台、地下鉄赤塚、地下鉄成増）とヤマト運輸の営業所1カ所（練馬区）にとどまっているが、JR東日本などとも連携（関連記事）し、2022年までに全国5000カ所以上の設置を目指す。

　対応する配送業者も現在はヤマト運輸だけだが、今後は佐川急便などが参画。ロッカーを複数の業者が共同利用していく方針だ。Packcity Japanは、業者にロッカーを1列単位で貸し出し、月額のレンタル料で収益を上げる――というビジネスモデルを想定している。

現時点では東京メトロの5駅とヤマト運輸の営業所1カ所（練馬区）に設置

JR東日本と連携していく

複数の宅配業者でロッカーをシェア

業者にロッカーを1列単位で貸し出し、月額のレンタル料で収益を上げる