ソフトバンクは、社内規定の「配偶者」の定義を見直し、10月1日付で同性パートナーを配偶者に含むことにしたと発表した。多様な人材が活躍できる環境を整えるための施策の一環。
社員は、必要な書類を提出し、受理されれば、同性パートナーを配偶者として、配偶者を持つ社員を対象とした休暇や慶弔見舞金などの社内制度の適用を受けられる。
同性パートナーを配偶者と認めるIT企業は増えており、これまでにも楽天やはてなが同様な施策を発表している。
関連記事
- はてな、同性婚・事実婚のパートナーも「配偶者」認定 福利厚生の適用範囲に
はてなが、社内規定上の配偶者の定義を変更し、同姓婚や事実婚のパートナーを配偶者として認定した。 - 楽天、同性パートナーも配偶者に認定 社内定義を変更、福利厚生の適用対象へ
楽天が、同性パートナーを配偶者に認めるよう、社内規定上の定義を変更。同性パートナーを持つ従業員も福利厚生を受けられるようになる。 - 同性カップルに「パートナー証明書」、結婚に相当する関係と認定 東京・渋谷区が全国初の条例案
東京都渋谷区は、同性カップルのパートナーシップを結婚に相当する関係として認め、証明書を発行する全国初の条例案を提出する。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.