ニュース
AppleのクックCEOがヒラリー・クリントン氏の副大統領候補だったことが判明──Wikileaksで
Wikileaksが暴露した、ヒラリー・クリントン米大統領候補の陣営責任者の約4000通のメールの1通から、39人の副大統領候補リストにAppleのティム・クックCEOやMicrosoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏の名前が挙がっていたことが明らかになった。
米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の副大統領候補として、米Appleのティム・クックCEOや米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏の名が挙がっていたことが、内部告発サイトWikileaksが10月10日(現地時間)に公開したクリントン陣営責任者、ジョン・ポデスタ氏が過去にやり取りしたメールで明らかになった。
Wikileaksはポデスタ氏のアカウントから5万通以上のメールを盗んだとしている。7日と10日に分けて、約4000通のメールを公開した。
副大統領候補のリストは、ポデスタ氏がクリントン氏のメールアドレス(hdr29@hrcoffice.com)宛に送ったとみられる3月17日付メールのもの。39人の候補が“食品群”別に並んでいる。クック氏とゲイツ氏は、GMのメアリー・バーラCEO、Starbucksのハワード・シュルツ氏、ゲイツ氏の妻であるメリンダ・ゲイツ氏などと同じグループだ。
クリントン陣営は、最終的にはティム・ケイン上院議員(バージニア州選出)を選んでいる。
39人の候補リストはこちらで読める。
関連記事
- 選挙を不正操作しようとする、ハッカー集団の正体
サイバー攻撃がらみの大きなニュースが続いている。8月半ばには、米サイバー作戦の一翼を担う米NSAがハッキングされた可能性があるとして欧米で大きな話題に。また、米大統領選をめぐってもハッキング攻撃が続いている。こうした攻撃を行っているのは誰か、探っていくと……。 - FBI、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題で訴追求めず
米大統領の民主党候補指名がほぼ確実になっているヒラリー・クリントン氏の国務長官時代の私用メール問題について、米連邦捜査局(FBI)が「訴追に当たらず」との判断を発表した。 - WikiLeaks、CIA長官の私用メール情報を掲載
米中央情報局(CIA)長官の私用メールアカウントから流出したとされる情報が、告発サイトのWikiLeaksに掲載された。 - 「Apple Pay」を米連邦政府が採用 サイバーセキュリティの官民連携の一環で
Appleのティム・クックCEOは米連邦政府主催のサイバーセキュリティサミットに登壇し、サイバー攻撃から国民を守るための政府の取り組みへの協力と、モバイル決済システム「Apple Pay」の連邦政府による採用について語った。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.